APECジュニア会議が開幕＝世界平和や環境・貧困を議論−広島（時事通信）
15年ぶりに今年、日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の一連の会議に向けて、広島市で22、23日の2日間、第1回高級事務レベル会合（SOM1）が開かれる。これに合わせ、参加各国・地域の青少年が通商や貿易を根底で支える世界平和について議論する「APECジュニア会議」が20日、同市の平和記念資料館で開幕した。
開会式では、秋葉忠利市長が核廃絶に向けた取り組みや被爆者の思いなどを紹介し、「ジュニア会議は皆さんにとって貴重な経験となるでしょう」とあいさつした。
ジュニア会議はAPEC参加21カ国・地域のうち19カ国・地域から集まった青少年で組織。期間中は被爆者の体験談も聞き、世界平和をはじめ環境や貧困問題について議論を交わす。23日の最終日には宣言を採択しSOM1議長に手渡す予定。
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＜公務員法改正＞閣議決定 幹部人事を一元管理（毎日新聞）
政府は１９日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、４月１日の人事局設置を目指す。
首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。
改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。
柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、１２日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。
また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】
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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ＝先月からがけ崩れで通行止め−屋久島（時事通信）
世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」（屋久島観光協会）というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回（うかい）ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
同協会安房案内所の関春代さん（53）は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」（同協会）という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。
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同協会安房案内所の関春代さん（53）は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」（同協会）という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。
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「バチッ」と痛い静電気 冬季平均１１５回 最多県は高知２２６回（産経新聞）
ドアノブに触れたりセーターを脱いだりしたときに「バチッ」と静電気を感じる回数が、冬季（１２月〜２月）は一人当たり平均１１５回で、全国最多は高知県の２２６回であることが、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）の全国調査で分かった。空気が乾燥しがちな太平洋側が多く、雪で湿気が多い日本海側ほど少なかった。
同社が、各地の天候などを報告する会員「ウェザーリポーター」約５万人を対象に１月２６〜３１日に調査し、５１２９人が１週間に静電気を感じた回数を回答。各地の平均湿度を考慮し、冬季の平均回数を推測した。
その結果、高知県が最多で、次いで「上州の空っ風」という乾燥した空気で知られる群馬県が１８１回、群馬に隣接する栃木県が１７８回。以下も４位が福島県の１６８回、５位が埼玉県の１５９回、６位が茨城県の１５１回と南東北、関東勢が多かった。一方、秋田県は５８回、新潟県は６５回など日本海側ほど少なく、最少は福井県の５４回だった。
男女、年代別では各年代とも女性が男性より多く、最多は２０代女性の１４７回だった。女性は髪をとかしたり、コートなどで厚着をしがちなため静電気が起きやすいとみられる。
６０代以上は男性が６０回、女性は９５回で、高齢者ほど回数が少ない傾向となった。高齢者は肌が乾燥しやすいといわれるだけに、同社担当者も「意外な結果」と首をかしげている。
静電気を最も感じる瞬間は「衣服を脱いだとき」が圧倒的に多かった。ほかに「ドアノブに触ったとき」「車や家のキーをさすとき」「人と触れたとき」も挙げられた。
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マンション計画 芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初（毎日新聞）
市内全域を景観法（０５年施行）に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が市内の住宅地に予定する５階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に２８地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。
マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地（１１７３平方メートル）に計画され、高さ約１５メートル、延べ面積３６６７平方メートル。
景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。
今回の計画に対しては今月５日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。
市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】
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もうすぐバレンタイン 東京タワー歩いて上って ２人の恋もステップアップ（産経新聞）
港区の東京タワーでは、バレンタインデーを記念して１１〜１４日の４日間、通常は午後４時で閉鎖している大展望台までの外階段を午後８時まで開放する。
東京タワーの外階段は、塔下の商業施設の屋上から地上１５０メートルにある大展望台まで通じており、約６００段ある。土日祝日の昼間には歩いて上れる。
バレンタインデーの夜間開放は、恋人たちに美しい夜景をみながら関係を“ステップアップ”させてほしいとの願いを込めたもので、今年で３回目。上りも下りも可能だが、階段の途中でエレベーターに乗り換えることはできない。上りきった人全員に記念品が渡される。
１４日午後７時からは大展望台特設ステージでシンガーソングライターの松本英子さんが無料ライブを行う。大展望台までの料金は大人８２０円、小中学生４６０円、幼児３１０円。
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離婚しても親は親 子供を「共同養育」（産経新聞）
離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。（森本昌彦）
◆法律案を公表
「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士（民法・司法制度論）はこう話す。
離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月１回２時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週２泊３日での面会交流が認められているという。
こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約１年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年１月２７日の勉強会で公表した。
モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。
◆当事者も評価
モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。
２人の子供を持つ河邑さんは平成１８年３月に離婚。その際、月に１、２回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか２回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。
モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「（モデル案は）われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。
法律成立には国会議員の力が必要となるが、１月の勉強会には１１人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。
■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加
子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成１２年度に新規に受理された審判件数は３２２件、調停は２４０６件だったが、１６年度には審判が７２５件、調停は４５５６件に増加した。
その後も件数は右肩上がりで、１９年度には審判８８３件、調停５９１７件、２０年度では審判１０２０件、調停６２６１件に上っている。
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モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。
◆当事者も評価
モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。
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＜横浜事件＞刑事補償決定が確定（毎日新聞）
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対して、請求通り計約４７００万円の刑事補償を認めた４日の横浜地裁決定が９日午前０時、５人中３人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の８日までに即時抗告しなかった。
刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、１９４５（昭和２０）年の有罪判決から６５年を経て名誉回復が図られる。残る２人の遺族には決定文が郵送されており、１０日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約２週間がかかる見通し。【杉埜水脈】
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神奈川不正経理 県警も「預け」など１４億 １５〜２０年度 職員１１７人関与（産経新聞）
神奈川県警は５日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成１５〜２０年度に、約１４億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、１４億５千万円の不正経理が発覚したばかり。
県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約１３億１千万円、国費は約９千万円。関与した職員は１１７人（うちＯＢ５人）で、業者は１６８社。
手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の１０２部署で５６８５件、約７億３千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」（約２億８千万円）、「前年度納入」（約２８００万円）▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」（約９千万円）▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」（約３９０万円）▽契約前に納入させる「契約前納入」（約１億７千万円）−などが確認された。
不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。
業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが８１部署で約３４００万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。
渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。
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不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。
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