津波一過、悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸（河北新報）
「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた１日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。
「コンブ漁は今月から５月まで。最近は４００万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」
岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん（４７）は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約３００基のコンブ養殖施設が流された。
宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん（５１）も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。３０年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。
岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の６市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜３市などを中心に被害が広がっている。
「ホタテやカキなど施設１０００基以上が壊れ、被害額は５億円に上る見込み」（陸前高田市の広田湾漁協）
「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」（宮城県漁協石巻市東部支所）
各地の被害は深刻だ。
大船渡漁協（大船渡市）は養殖施設の２割、約２００基が壊れ、被害額が最低でも２億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。
被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
宮城県漁協でも「来シーズン用の２年ものカキにも被害が出ている」（石巻市東部支所）「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」（塩釜総合支所）と不安の声が上がる。
隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。２日には、宮城県漁協が今季４度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。
◎観光業「風評が心配 地域の安全性アピール
チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。
宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された２月２８日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道４５号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約１００人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。
岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから７０人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。１日も点検のため営業を取りやめ、２日に再開する予定だ。
ＪＴＢ東北（仙台市）は「２００８年６月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん（４７）は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。
・ ＜シュワブ陸上案＞反対意見書可決 名護市議会（毎日新聞）
・ 域外操業、再発防止求める＝岡田外相（時事通信）
・ 長妻厚労相名で日医に提言求める文書（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜奈良県警＞捜査員が組員から現金授受か（毎日新聞）
・ 自民・松田参院議員が離党届（産経新聞）
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宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん（５１）も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。３０年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。
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各地の被害は深刻だ。
大船渡漁協（大船渡市）は養殖施設の２割、約２００基が壊れ、被害額が最低でも２億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。
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津波 養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も（毎日新聞）
南米チリの大地震による１メートル前後の津波に見舞われた東北地方の太平洋沿岸部では、カキやコンブ、ワカメの養殖棚が流されるなどの被害が報告されたが、人的被害はなく、１日朝から出漁する船もあって各漁港は活気を取り戻しつつある。
青森県八戸市では未明に避難指示が解除され、午前５時すぎに最後の避難住民１２人が帰宅。日本有数の水揚げを誇る八戸港では、タラやホッキ貝の漁が最盛期を迎えており、早朝から出漁した「第５鱗洋（りんよう）丸」の荒木田晨満（のぶみつ）船長（７０）は「海はもう大丈夫。何もなくてよかった」とホッとした様子。
岩手県沿岸部の宮古、大船渡、陸前高田市と山田、大槌町では、ワカメやカキの養殖棚が流された。宮古漁協高浜支所の大沢春輝支所長は「堤防を越す津波が来て、見る間に流されてしまった。被害は億単位だ」と肩を落とした。大船渡市漁協によると、同市末崎町など湾口地区でも養殖棚が流されたといい、カキ養殖をしている近藤秀昭さん（４５）は「カキの棚には再来年用の種を仕込んだばかり。今は沖に出て状況を確かめることもできない」と不安そうに話した。
宮城県気仙沼市の気仙沼湾周辺では、冠水などの被害を受けた住民や、ワカメやコンブを養殖する漁業関係者らが早朝から、住宅内の清掃や被害の確認に追われた。
同市魚町の電器店経営、片桐克博さん（５９）は「海水が店の中まで入ってきた。行政が土のうを置いてくれたら少しは助かったと思う」と落胆した表情。食料販売店経営の小野寺悟さん（６０）は「店内に入り込んでいた海水は、朝早くに外へ出した。津波が来る前に商品を片付けていたので被害はなかった」と安堵（あんど）していた。
市立鹿折中の体育館では、近くの特別養護老人ホームから避難したお年寄り３５人が一夜を明かした。同市育ちの千葉たまえさん（８８）は「避難所に来るのは初体験。チリで地震と聞き、５０年前の恐怖を思い出したが、今回は誰もけがをしなくて良かった。昨日は安心して眠れました」とホッとした表情を見せた。
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「組み替え動議」提出へ、２２年度予算で自民党（産経新聞）
自民党の川崎二郎国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で、３月２日に衆院通過する平成２２年度予算案について「国民生活は良くならない」と述べ、組み替え動議を１日の衆院予算委員会に提出する方針を明らかにした。番組に同席した民主党の山岡賢次国対委員長は「明日、明後日では検討しようがない」と述べた。
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＜地デジ＞難視聴地域対策 ＮＨＫが追加助成申請（毎日新聞）
ＮＨＫは２５日、地上デジタル放送の難視聴地域で、これまでの国やＮＨＫの支援だけではなお視聴者の経費負担が大きい共同受信施設の改修などに対し、追加助成を行うための認可を原口一博総務相に申請したと発表した。３月に認可予定。
ＮＨＫは０９年度から約１６１億円かけて、共同受信施設を改修するための経費などの一部を負担してきた。だが加入世帯が極端に少ない過疎地域などでは自己負担が大きく、デジタル移行が進まない要因になっていた。
新たな助成は、高性能アンテナなどの自宅敷地外設置と、ケーブルテレビなどへの移行支援。さらに自主共聴施設の改修でも、９世帯以下の少数世帯の助成を「１世帯１０万円」から「１施設１００万円」に引き上げ、負担軽減を図る。対象は約６万世帯。実施は４月１日からで、２年分で総額約２６億円を見込む。
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祈祷料詐欺容疑で７人書類送検（産経新聞）
運勢鑑定の「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷（きとう）料詐取事件で、兵庫県警生活経済課などは２日、主犯で自称易者の西園徳盛被告（６１）＝詐欺罪で公判中＝の元運転手の男（６０）ら男女７人を詐欺容疑で書類送検した。県警は、７人が西園被告らの鑑定を詐欺行為と知りながら、会場での受け付けなどの事務を担当し、報酬を受け取っていたとみている。
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参院選前の「谷垣降ろし」も＝舛添氏（時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相は1日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、党の現状に関し「世論調査では自民党の支持率は変わらないし、むしろ下がっている。党内の賢明なる政治家がこの点を考えれば、谷垣禎一総裁の辞任を促す方向に行くだろう。その場合は党改革はできる」と述べ、夏の参院選前の総裁交代もあり得ると指摘した。
舛添氏は、自身の政治活動について「自民党を改革するか、新党を立ち上げるか両方のオプションを考えている」と改めて強調。「当然として、他党との政界再編の可能性も念頭にある。他党とは民主党のメンバーも含む」と語り、民主党との連携にも意欲を示した。
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大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か（毎日新聞）
大麻の所持や栽培などの０９年の摘発件数・人数は３９０３件（前年比１．９％増）、２９３１人（同６．３％増）で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も１６４件（同１１３％増）、２１９人（同１２５．８％増）と急増、平成に入り最多となった。
大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比１３．９％増の３１２件で、過去最多になった。０５年の１５５件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。
逮捕・書類送検された２９３１人のうち、少年と２０代を合わせた若年層の比率は６１．４％（同１．３ポイント減）と過去５年間で最低だった。初犯者の割合も８４．８％（同０．７ポイント減）と減ったが、ともに高いレベルで推移している。
覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は４〜７割だったが、０９年は７７．４％に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、０８年に１グラムあたり約１０万円だった末端価格が約１万円も下落したという。
一方、拳銃の押収は４０７丁で、前年に比べ１７．３％減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】
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大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比１３．９％増の３１２件で、過去最多になった。０５年の１５５件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。
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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」（産経新聞）
夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲（どうせい）を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。（菅原慎太郎）
「愛しているということを証明するため…」
今年１月２６日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。
昨年４月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵（いそはた・りえ）さん＝当時（３２）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成１９年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。
正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。
「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」
涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。
「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。
事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている
「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」
被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。
それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。
「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。
男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。
平成１３年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。５〜６年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の１つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。
探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。
ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。
桑原被告の公判は今月８日、検察側が懲役１７年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。
閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。
「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、３月９日午後１時半から言い渡される。
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「愛しているということを証明するため…」
今年１月２６日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。
昨年４月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵（いそはた・りえ）さん＝当時（３２）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成１９年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。
正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。
「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」
涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。
「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。
事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている
「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」
被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。
それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。
「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。
男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。
平成１３年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。５〜６年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の１つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。
探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。
ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。
桑原被告の公判は今月８日、検察側が懲役１７年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。
閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。
「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、３月９日午後１時半から言い渡される。
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自民、審議復帰を模索＝国会正常化へ動き（時事通信）
自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助（ODA）特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。
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＜架空増資＞投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁（毎日新聞）
住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現ティエムシー、東京都多摩市）を舞台に架空増資をしたとして、証券取引法違反（偽計）に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）社長、阪中彰夫被告（５８）に対し、東京地裁は１８日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億１００万円（求刑・懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６１００万円）の有罪判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「証券市場に脅威を与え悪質で身勝手だが社会的な制裁を受けている」と述べた。
判決によると、阪中被告は０５年、当時事業指導をしていたペイント社が投資ファンドに新株２７万８０００株を引き受けさせ、約３億４０００万円の資本増強をしたと公表した。しかし資金の大半をペイント社がシステム開発会社などを介してファンド側に穴埋めしており、判決は架空増資と認定。「株の売却益を得るため虚偽の公表をした」と指摘した。検察側は株売却代金相当の追徴金を求めたが、判決は取得費用などを差し引いた。阪中被告は無罪を主張していた。【安高晋】
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